2020年の国内ベビー用品・関連サービス市場規模は前年比1.0%増の4.3兆円（矢野経済研究所）に対し、2021年の中国ベビー・マタニティ用品市場は、前年比 10.8％増の 3.5 兆元（約 70 兆円）に達し、今後さらなる拡大が予測されています。
中国ベビー・マタニティ市場規模
2021年の中国出生者数は1,062万人と、5年連続で減少し、出生率が0.752％となり、統計で確認できる中で過去最低となりました。しかし、中国国民の可処分所得や子育家庭消費能力の増加により、中国のベビー・マタニティ市場は継続的に拡大し、2021年に3.5 兆元（約 70 兆円）、2025年には4.7兆元（約93兆円）に達すると予測されています。
中国ベビー・マタニティ市場構成
ベビー・マタニティ市場の市場構成においては、服装類は26.0%、粉ミルクは22.7%、紙おむつは12.1%を占めており、3つの品類を合わせて全体の約6割を占めています。そのほかに、食生活や育児理念が大きく変わることにより、乳幼児の補食類商品が注目され、全体の9.3%を占めています。
商品販売チャネルの推移
2021年のベビー・マタニティ用品の販売チャネルにおいては、オンライン販売は3割強を占めており、2025年に4割弱に達すると予測されています。
2020年以後、新型コロナの影響を受け、ベビー・マタニティ関連の商品やサービス情報に関して、各社はスマートフォンアプリでの情報発信やライブコマースを積極的に利用しており、オンライン販売のさらなる成長が期待されています。
ビジネスチャンス
近年、中国の出生者数は減少していますが、政府は今後、出産意欲を高めるために、出産に関する支援体制の整備、産休・育児休暇取得の強化、女性に配慮した雇用政策の策定などの施策を出されると考えられます。
中国のベビー・マタニティ市場は継続的に拡大している中で、日本製のベビーフードや育児用品への信頼感・安心感が高く、幅広い子育世帯から支持を得られています。日系企業にとっては、質の良い商品を開発し、多様なチャネル（国内主要EC、越境EC、SNSなど）にて販路を開拓することで、中国での事業拡大を十分に狙えると考えます。
※本文にある各データはiResearch社の関連レポートを参考に作成しました。